この意見書は、本会議で可決された「原発の再稼働に反対する意見書の国への提出に関する陳情」に応じたものです。陳情の文面は市議会HPをご覧ください。
原子力発電所再稼働に反対する意見書
福島県の原子力発電所の事故は、子どもたちの未来に大きな不安を残し、この不安を払拭するために、あらゆる努力をすることが求められている。
事故原因の究明が尽くされたとは言えず、また、原発が停止しただけであり、安全と言えない状況である。停止した原発をできるだけ早く安全に廃炉にするための技術の開発・研究を促進しなければならない。今後の電力エネルギー政策については、供給バランスの持続可能性を追求していくことは当然の方向性であり、今こそエネルギーシフトに向けた国の具体的な方針の明確化が求められるときであると言える。
原発の再稼働については、現在のところ原子力規制委員会による安全基準の明確な指標化がなされておらず、何をもって安全かを判断することができないまま国は手続きを進めている。国民への丁寧な説明や手続きの透明化が不十分と言わざるを得ない。
ことしの夏の電力供給量の不足が再稼働の一番の理由に挙げられているが、国全体で電力消費を削減する努力をすることで、電力危機はしのぐことができるはずである。
ここまで述べてきたような現状では、再稼働をさせるべきではないことは明らかである。
よって、武蔵野市議会は、貴職に対し、原発の再稼働をやめることを強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成 24 年６月 日
武蔵野市議会議長 きくち 太 郎
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
経 済 産 業 大 臣
環 境 大 臣
原発事故の収束及び再発防止担当大臣
