未来のあたり前を現実のものに！～市民力発電所を武蔵野でも！
基調講演で、岡山県にある自宅で「オフグリッド」の実証を始めた、と語る田中優さん。
２月２３日（土）、小平中央公民館で「小平で市民ソーラー発電所をつくろう」（こだいらソーラー設立記念フォーラム：小平市後援）に参加しました。
「こだいらソーラー」は、第１号機が今月設置されたばかりの市民共同発電所事業を行うNPOです。１号機は市内３階建ビル（民間企業所有）屋上に、12kWのパネル。（出力保証は11年目まで90%、25年目まで80%という高性能パネルを選定）メーカー保証だけでなく、保険会社との契約。自然災害保険にも加入して、現在考え得る万全の態勢を取りました。年間12,000kWhの発電量を期待できます。
メガソーラーに大企業の投資が進んでいる状況の中、「なぜ、市民ソーラーが必要なのか？」と疑問の声があがっています。
問：メガソーラー乱立の時代に、10kW規模の小さくて効率のよくないパネルを設置して意味があるのか？
問：配当が出るから、という動機づけは不純では？
問：結局は、エネルギー多消費型社会の延長に過ぎないのでは？
これらの声に、田中稔さん（NPO太陽光発電所ネットワーク理事）はこう答えています。「原発に頼らない」「温暖化緩和」 市民発電は、そのための手段であり、メディアの1方法である。
こだいらソーラー1号機は、(株)小川工営さんが快く屋上を提供してくださり実現。小川工営さんは市のごみ収集事業を受託されている企業だそうです。
フォーラム前半は、江戸川区「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（通称：足温ネット）」の山崎求博さん、多摩市「多摩市循環型エネルギー協議会（通称：多摩エネ協）」の林久美子さんから、地域で市民発信の発電所を立ち上げた取り組みが報告されました。
印象的だったのは、フロアから「出資方法として、どの方法がよいのか？」と質問があったのに対し、多摩エネ協の方から「それぞれ一長一短があるので、それぞれの地域の方で話し合って決めるのがよい」と応答があったことです。これこそ「地域自治」と言えるのではないでしょうか。
多摩エネ協の事業概念図。「多摩電力合同会社」を設立、2013年以降、年1~2メガワット規模の新設を目指しています。規模が大きい！夢が大きいですね！
基調講演として、田中優さん（未来バンク事業組合理事長）のお話がありました。
「原発が安い」はウソ。総括原価方式で、高くて効率悪い原発を選び、地域独占企業である電力会社のもうけを増やせるしくみになっている。
「日本人は省エネで世界一。乾いた雑巾みたいにこれ以上絞れない」はウソ。電化製品の消費電力は15年前に比べ半分、ものによっては1割になっている。
「自然エネルギー拡大に時間がかかる」はウソ。例えば自然エネルギー100%のアイスランドにある17基の地熱発電機のうち14基は日本製。技術があるのに進まないのは、技術を活かす政策を取っていないから。
安倍政権が民主党時代の「原発2030年代までにゼロ」政策を白紙に戻す、と明言し、原発再稼働への地ならしが着々と進められているように見えます。そういう政治家を送り出している私たち有権者は、本当に原発再稼働を望んでいるのでしょうか？ いや、新聞社の定例世論調査では「原発をやめる」と答えた人は7割、決して減っていません。
政治家は有権者の声を政策にして実現させる「代弁者」であるべきです。「今とは違うもうひとつのあり方」を提示して、有権者の判断を促すのも政治家の役割です。
武蔵野・生活者ネットワークと西園寺みきこは、市民力発電所の取り組みを、武蔵野市でも提案していきます。
