5月31日(金) なぜ起訴されないのか? 福島原発告訴団 日比谷集会に参加しました

 5月31日(金)午後日比谷野外音楽堂で、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める!」「福島の叫びを聞いてください!」をテーマに大集会を開催しました。

真夏日の中の野外集会だったため、スタッフは熱中症対策に気を配りました。

 平日にも関わらず、参加者は1,000人を超え、福島からの参加者が、「被曝労働者の過酷な実態」、「復興策一色の政策への疑問」、「外で遊べない子どもたちの様子」など、現状を訴えました。

 東電本社前行動では、全国10の事務局から各1人ずつ代表して敷地内に入りました。西園寺は関東事務局の代表としてフェンス内に入り、要請書の提出に立ち会いました。東電原子力センター所長は、「確かに受け取りました。所内に伝えます。後日回答します」とコメント。弁護団の保田弁護士は「東電が自ら、証拠資料を提出し、真実を明らかにせよ」と要請しました。 

 行動の最後、武藤類子団長が参加者への感謝を述べ、「みなさんが私たちの力です。今後もつながっていきましょう」と話しました。

東電原子力センター室長に要請を行う、武藤類子団長(右緑のスカーフ)と佐藤和良副団長(左の黒い上衣の男性)

 

東京地検前でも東電本社前でも、交通に迷惑をかけないため、歩道に細長く列を作って並び、整然と行動しました。

 集会決議文

 福島第一原発事故を引き起こし、おびただしい被害をもたらした政府・東京電力の責任を問うため、私たちが福島原発告訴団を結成してから1年が経過しました。この間、明らかになったことは、子どもたちの健康被害、除染の行きづまり、原発労働者の使い捨てであり、収束作業が今なお薄氷の上に立っているという事実です。

 事態の根本的解決が求められているにもかかわらず、政治は経済優先の風潮の中で福島原発事故を風化させ、原発再稼働や輸出への動きを強めています。事故から2年経った今なお、16万人が故郷を思いながら帰ることもできず、新たな生活への展望を持つこともできません。

 巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれます。責任ある日本社会を構築するためには、企業、国の犯罪が正しく追及されることが必要です。

 私たちが呼びかけた、厳正な捜査と起訴を求める署名は10万筆を超え、多くの人々がこの不正義に怒りを持っていることを示しました。4月27日の福島原発告訴団の総会では、この事故の責任を追及するためのあらゆる行動を続けていくことを、参加者の総意として確認しました。

 私たちの目標は、弱者を守らず切り捨てていく社会のあり方そのものを根源から問うこと、人間をはじめあらゆる生物・環境に被害を与えた者が正しく責任を追及される、新しい日本社会を作り出すことです。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちとつながって、ともに闘っていきたいと思います。
 この国に生きるひとりひとりが尊敬され大切にされる新しい価値観を、若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

2013年5月31日
「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」参加者一同