いまこそ、「生活者」の政治を! ~東京都議会議員選挙に向けて~

2013年6月14日 05時56分 | カテゴリー: 活動報告

6月14日告示、6月23日投票の東京都議会議員選挙が始まります。

地域政党(ローカルパーティー)の東京・生活者ネットワークは、現職3人に加え、新人3人を擁立し、生活者ネットワークの目指す「大事なことは市民が決める!」政治を訴えていきます。

 

女性のちから、市民の知恵を都議会に!

3.11東日本大震災、福島原発事故から2年が過ぎました。原発過酷事故はなお収束の見通しすら立たず、放射能汚染が私たちの暮らしを脅かしています。地球環境の悪化、貧困と格差の蔓延が子どもたちの成育を阻害し、老いることへの不安が絶えません。 

 人口減少が始まった東京で、少子高齢化が日々進行しています。2030年には、65歳以上の高齢者人口は361万人と、人口の26%を占め(うち211万人が75歳以上に)、ひとり暮らしや高齢の夫婦のみ世帯が急増、東京は、世界が経験したことのない超高齢都市になると予測されています。

 少子超高齢社会は目前です。将来にわたって、しっかりと市民生活を支える都政へと舵を切るときです。たとえば――お年寄りの見守り活動や地域包括支援センターの予算を増やす、医療・介護のチームケアの充実・人材育成のための予算を増やす、都外に依存する施設の現状を見直し都市型軽費老人ホームの予算を増やす、既存の空き家活用で居住のセーフティネットを構築する――さらに、食の安全のゆらぎ、派遣労働の拡大や働きたくても子どもを安心して預ける先が見つからない待機児問題など、東京固有の課題・ニーズを明確にし、福祉機能の充実をはかることが切に求められています。

 いま、政治に必要なのは「生活者の視点」です。すべてを市場と競争に任せ、結果、勝者の権利を擁護する政治と決別し、人も地域も排除しない、誰もが尊重される持続可能な社会をめざすときです。

 東京・生活者ネットワークは、「脱原発」を第一に、「子育て・介護を社会が担うしくみ」を当事者の視点で整備し、「若者や女性の社会参加」を応援する都政へと変革することで、東京からあたらしい文化・福祉の向上とエコフレンドリーな経済活性化を実現します。

■市民のカンパとボランティアの手づくり選挙に、あなたのちからを!

選挙は、市民が政治に参加する入口です。東京・生活者ネットワークは、カンパ(お金)とボランティア(知恵とちから)の手づくりで選挙をたたかいます。おおぜいの皆さんの参加をお願いします(お問合わせは、6選挙区の各生活者ネットワーク、または東京・生活者ネットワークまで)。

 

■東京・生活者ネットワーク 2013年東京都議会議員選挙政策を紹介します

―2013 生活者宣言―

食・エネルギーも、福祉も憲法も、大事なことは市民が決める!

 

☆原発0(ゼロ)! 食もエネルギーも、地産地消!

・検査の徹底と数値の公表で、子どもを放射能から守る

・発送電分離をすすめ、電力を自由化する

・公共的な施設には再生可能エネルギー活用を義務づける

・農地を保全し、地産地消をすすめる

 

☆福祉と医療の連携で安心の地域づくり!

・シェアハウスやグループリビングなど多様な住まい方を支援する

・空き店舗・空き家を活用した居場所づくりで、コミュニティを再生する

・医療・介護のチームケアを確立し、在宅療養生活を支援する

 

☆子どもの学び・遊びを保障する

・「子どもの権利条例」を制定し、いじめ・体罰・虐待を防止する

・障がいのある子どもへの、幼児期から就労までのトータルな支援を行う

・貧困による教育格差をなくす

 

☆女性や若者の雇用と社会参加で、経済活性化!

・ソーシャルビジネスや社会的事業所など多様な働き方で、地域に仕事をつくる

・就労支援や職業訓練を充実させ、若者の自立を応援する

・ワークライフバランスをすすめ、保育待機児ゼロを実現する

 

☆災害に強いまちは、市民参加でつくる

・防災会議、災害対策策定などの決定機関への女性の参画を促進する

・東京の防災拠点・都立公園の防災機能を地域とともに向上させる

・社会インフラの老朽化対策を促進するとともに、福祉避難所を増やし、要援護者対策をすすめる

 

☆都議会を市民にひらく

・議員特権を廃止し、議員報酬を削減する

・大事なことは市民が決める常設の「住民投票条例」を制定する

・「議会基本条例」をつくり、都議会を変える