辺野古に新基地はいらない! 地位協定を学びなおす。
9月27日(日)、武蔵野公会堂で「辺野古に新基地はいらない」が開催され、約380人の参加者が集った大きな集会となりました。
普天間基地を辺野古に移設する案件は95年の少女暴行事件以後に大きな住民反対運動のうねりとなりました。紆余曲折を経て、2010年以降は、「基地に依存しない地域経済」「経済発展と観光業にとって米軍基地はむしろマイナス」という「オール沖縄でイデオロギーよりアイデンティティ(稲嶺進名護市長の発言)」が沖縄県民全体の一致した主張にまとまってきています。
昨年11月にあった沖縄県知事選挙で、元自民党県議・元那覇市長の翁長雄志氏が勝利したことに象徴されるように、保革の枠を超えて基地問題に向かい合う(それは、沖縄県民が、政府と本土と向き合うということを意味します)沖縄県民の勢力のまとまりが作られているのです。集会で発言した稲嶺進名護市長は「2010年の名護市長選で、オール沖縄の戦いができたことが翁長知事誕生につながった」と胸を張っておられました。
稲嶺進名護市長の発言。(約30分)
https://www.youtube.com/watch?v=72GPGJUhyTE&feature=youtu.be
9月議会に、「辺野古アクションむさしの」の市民グループから出された陳情「地方自治の尊重を政府に求める意見書の提出に関する陳情」が18対7の賛成多数で採択。意見書も同数で可決し、内閣総理大臣などに送付されました。今回の集会は、その市民グループの皆さんが7月に辺野古を訪れたことを踏まえ、全力で取り組んだ集会でした。
西園寺自身もあらためて学びなおす必要を感じています。
11月11日(水)18:30~20:30、西久保コミセン和室にて。「あらためてポツダム宣言と地位協定を読む」会を開催します。資料代300円。
実は、私たちの国は「占領下」のままで来たのか? 戦後70年の不戦と平和の国づくりの大前提は、憲法よりもポツダム宣言と地位協定だったのか? 「敗戦」と言わず「終戦」と言いならわしてきた「欺瞞的な言い換え」の問題は、私たち自身の中にも巣くっているのではないか? あらためて学びなおしましょう。