2月28日に行った一般質問では、ＰＰＳ事業者からの電力購入について「公共施設1か所での導入を検討中」との最新情報の答弁がありました。武蔵野市・小平市の1,200世帯で既に導入されている「スマートメーター」が、来年の秋以降全面的に導入になる見込み、との答弁がありましたが、東電が十分な情報を市に伝えていない状況も判明し、大変残念に感じました。
小学校に設置済みの太陽光パネルが、昨年以来の社会的状況を受け、省エネ教育・環境教育に熱心に活用されていることがわかり、心強く思いました。
2月15日（水）「持続可能な低炭素社会への移行と見える化政策〜容器包装リサイクル法改正とカーボンフットプリント制度を中心として〜」に参加しました。 講師は上山静一さん（流通環境経営研究所代表：元イオンリテール（株）環境部長として、レジ袋有料化、環境配慮設計ＤｆＥなどに積極的に取り組んで来られた）。約30人の熱心な討論がありました。
上山さんのお話のポイント
・レジ袋削減の協定が320自治体で実現したのは、前回の容リ法改正の成果である。
・現在、地方で取り組みが進んでいる一方、大都市では震災後停滞ぎみ。
・イオン独自の取り組みとして、削減できなかった残り20％のレジ袋の材料を、環境にやさしい材料（バイオポリエチレン）に切り替え、温室効果ガス（ＧＨＧ：green house gas）削減を実現した。
・次の環境戦略のポイントは、「見える化」と「環境配慮設計（ＤｆＥ：design for environment、環境適合設計ともいう）」である。
・拡大生産者責任（ＥＰＲ：extended producer responsibility）は容器包装の軽量化には効果があったが、環境配慮設計の推進には限定的な効果しかなかったとされている。
・役割分担を単に費用負担の付け替えとするのでなく、本来的な役割とは何かを論議すべき。
ＯＥＣＤの評価では、拡大生産者責任のルールが、容器の軽量化（ＰＥＴボトルが軽くなるなど）に大きな効果をもたらした一方、環境配慮設計につながらなかった（容器をごみになりにくい素材に変更するなど）とされている、との報告には、少々驚きました。単に、費用負担を付け替えるだけでは不十分であり、容リ法の趣旨に関する本質的な議論が必要である、との指摘は、２Ｒに向けての取り組みを着実に確実に進めていかなければならないことを痛感させられました。
また、廃棄物処理の費用に関して「誰が」「いくら」負担しているのか？の情報を共有できていないという現状を乗り越えていくために、全自治体での「廃棄物会計」の導入が不可欠であることをあらためて確認しました。自治体ごとの状況がばらばらで単純比較できない廃棄物処理費用。勧奨のみで義務化されなかったため、宙に浮いたままになっている「廃棄物会計」導入を強力に推進することが必要になると思いました。
