子宮頸がんワクチン被害者連絡会の賛同人になりました

　子宮頸がんは、ウイルス感染が原因とされ「性交渉しない」「定期的な健診」で確実に予防できるがんです。年間8,000人以上が罹患し2,500人ほどが命を落とします。原因ウイルスは100種類以上あり、うち2種に有効な「サーバリックス」と4種に有効な「ガーダシル」が認可され、武蔵野市では平成21年と23年から小学6年～中学生女子対象で「任意」の接種が始まりました。この4月から法改正により「定期予防接種」となり、自治体が「勧奨」を義務付けされました。自己負担ゼロ、健康被害への補償給付も実施されます。

○被害発生率が非常に高い！

　一方、3年間で800万回以上接種され、副反応1,926件、重篤例101件が発生したと報告があります（厚労省）。この率は、インフルエンザワクチンの100万回あたり2.2人に比べ、数十倍多いのです。杉並区では、中学生が接種後激しい痛みで歩行困難となり1年3か月登校できなかった事例が明らかになり、被害者連絡会が立ち上がりました。武蔵野市の担当課長にヒアリングしたところ、「今までに市内での被害報告はない」とのことでしたが、今後出てくる可能性が十分考えられるのです。西園寺みきこは、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の賛同人になりました。このHPをお読みの方で心当たりがありましたら、ぜひご一報くださることをお願いします。

○有効性がはっきりしない！

　驚くべきことは、ワクチンの有効性がまだ確認されていないことです。メーカーの添付文書に「抗体価と予防効果の相関性については、現時点で明確でない」とはっきり書いてあるのです。さらに、地方交付税不交付団体である武蔵野市には費用の国補助がなく、全額自前の財源で賄わなければならないことや、健康被害への補償金をメーカーでなく自治体がもつのも大いに疑問です。

○主体的な判断を！

　「市が勧めるから」「タダだから」と安易に接種するのではなく、ワクチンの有効性と副反応、重篤な症状もあり得ることを十分知った上で、当事者女子生徒と保護者が相談して判断を下せる体制を整えるべきです。また、ワクチン接種したからと言って安心してはいけない、成人後も定期的な健診（日本人は受診率が2割程度と国際的にかなり低い）を受けることが不可欠です。生活者ネットワークは「リプロダクティブヘルス/ライツ」の考え方に基づき、女性が自らの身体を守るために正しい知識を身につけ、生きることの喜びを享受できるよう訴えていきます。

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子宮頸がんワクチン被害者連絡会について

■呼びかけ人（敬称略、順不同、随時追記します。他政党にも呼びかけ中）

そね文子（東京都杉並区議・生活者ネットワーク）、松浦芳子（東京都杉並区議・草莽全国地方議員の会会長）、萩原重治（東京都多摩市議・自民党）、すぐろ奈緒（東京都杉並区議・緑の党共同代表）、市原広子（東京都狛江市議・社会民主党）、安田美絵（健康料理教室主宰・反TPP市民運動家）2013年4月7日現在

■賛同人：現在、議員を中心に50名ほど。

団体名 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
団体住所 191-0043　東京都日野市平山５－１９－１１
団体連絡先 電話・FAX：042-594‐1337、080-1024-2284
代表者 松藤　美香（被害当事者の保護者）
事務局長 池田　利恵（東京都日野市議・自民党）

【資料1】厚労省への嘆願書2013年4月8日付
【資料2】設立趣意書2013年３月25日付
※要求内容が、設立時は「被害者の救済を」に限定していますが、4月に入ってからは、さらに「ワクチン接種の中止」を加えることに、方針変更しました。

———-【資料1】—————–
2013（平成25）年4月8日　厚生労働大臣　田村　憲久　様

嘆願書

　今般の予防接種法改正により、この4月1日から、ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がんワクチン）が、定期接種対象とされ、莫大な地方交付税により財政支援がされることになります。商品名「サーバリックス」、「ガーダシル」は3回接種で4.8万円と大変高額なワクチンのため、定期接種化に向けた動きに先立ち、都道府県には基金が設置され、全ての自治体での接種が始まり、サーバリックスは2009年12月の発売から2012年末までに273万人に約684万回接種されたと言われています。
　しかしその一方で、このワクチンの接種後、失神をはじめ多くの副反応が見られています。副反応は「失神」にとどまらず、若年性関節炎、痙攣、ＳＬＥ（全身性エリテマトーデス）、末梢冷感、難治性疼痛、歩行障害、四肢痛、四肢の運動低下、筋力低下、筋骨格痛、感覚鈍麻、計算能力の低下など貴職に報告されているだけでも、千件を超える状況となっています。このように、添付文書記載の予想副反応をはるかに超えるさまざまな症状が発生しており、全く医師にも理解されておりません。

　2013年3月11日に開催された「薬事・食品衛生審議会安全対策調査会とワクチン予防接種後副反応検討会の合同会合」に於いては、「サーバリックス」の副反応に、ギランバレー症候群（GBS）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が、添付文書の重大な副反応欄に追加記載が決められました。ワクチン接種後、重い副反応に苦しみ義務教育期間にもかかわらず通学できない生徒が続出するワクチン。将来のがんを予防するという名目のワクチンが、若い女子中高生のなかから被害者を生み出しているリスクを鑑みれば、ワクチンの接種見合わせは急務です。
　保護者は、副反応にあった子どもを抱えて、小児科、整形外科、精神科と、あらゆる医療機関を転々と訪ね、途方に暮れています。被害者連絡会には、そのような保護者の悲痛な声が、寄せられています。
　しっかりと診断できる医療機関、医師の教育、検証、治療の出来る医師の育成を切に求めます。つきましては、以下の点について要望します。

1　ワクチンの接種を、即刻中止して下さい。
2　副反応に対する治療体制、対応可能病院の情報提供体制を整えて下さい。
3　貴省が収集している副反応事例の現状をすぐに追跡調査し、公表して下さい。
4　被害を疑う保護者からの相談に応じる窓口を、自治体内に設置するべく通知
し、早急に予算措置して下さい。
5　副反応被害救済制度による補償を、早急に充実・拡充して下さい。
以上

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会及び賛同人一同

団体名 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
連絡先 （省略）
賛同人 （省略）　

——–【資料2】—————–
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 設立趣意書

　2009（平成21）年、厚生労働省により認可販売開始された子宮頸がんワクチンは、「薬で予防できる唯一のがん」、「接種すれば子宮頸がんを予防できる」との、一部事実とは異なる理解の下、予防接種法の改正をまって定期接種化が進められようとしています。
　定期接種化に向けた動きに先立ち、多くの自治体が自主的に接種に対し補助金給付を行うなどして、既に342万人が接種されているとも言われております。いわゆる「社会的ニーズの高まり」を受けて接種が開始され、既に多くの副反応に苦しむ被害者を生みだしてしまっております。
　私たちは、被害情報の収集、共有、広報を通じて、子宮頸がんワクチン接種の問題を社会的問題として提起し、子宮頸がんワクチン被害者の悲惨な現実に対し救済を求め、定期接種化による更なる子宮頸がんワクチン被害者の拡大を防ぐべく、被害者と共に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立します。

2013（平成25）年3月25日

団体名 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
連絡先 （省略）