登壇は11番目で、8日（木）の昼ごろになる見込みです。
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市政に関する一般質問通告書
12月7日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問したいから通告する。
１．リユース（繰り返して使う）の推進について
(1) 第一次ごみ減量・資源化推進プロジェクトチームが6月にまとめた最終報告書に掲げられている「あげます・いります掲示板」は、使い捨てのライフスタイルを見直し、市民のリユース活動を推進するために有効であると考えます。「あげます・いります掲示板」設置の可能性と、設置に向けての課題を伺います。
(2) 国際交流まつりや武蔵境ピクニックでは、2004年以来使い捨て容器→バガス容器→学生食堂食器借用へと、大幅なイベントごみ減量が実現しています。市内で開催される大小各種のイベントにおいて、どんな容器ごみが出ているか、量はどうなっているか、調査する可能性を伺います。
さらに、各イベントの主催者が、条件に適したリユース食器を選択できたり、より環境負荷の小さい容器を購入できたりする「むさしのごみゼロガイドライン」を作成する可能性について伺います。
２．検証をもとに、次のステップへ・・・生ごみ資源化リサイクルの今後について
(1) 平成6年、境南小学校に初めて設置されて以来、市内９か所の生ごみ処理機が17年経過しました。電動処理機による生ごみ資源化事業の成果と現状を伺います。
(2) 家庭用電動処理機購入の補助制度は、20年度末で打ち切られましたが、コンポスター・段ボール法のあっせんは継続されています。このあっせん・補助制度の成果と現状を伺います。
(3) 桜堤サンヴァリエの生ごみ資源化事業は、ＵＲ・ごみ総合対策課・堆肥化事業者・農業者・住民など、循環の輪を担う多くの関係者の協力と熱意によって支えられてきた、全国でも例を見ない取り組みです。関係者の皆さんと共に検証委員会を立ち上げ、多角的な振り返りを元にして、次のステップへ進めていくことの可能性について伺います。
(4) サンヴァリエの皆さんが取り組んでこられた「生ごみの分別」を後戻りさせ、資源化を止めて燃やすごみにする取り組みは絶対に避けなければなりません。環境負荷の小さい方法、さらには住民の方々のコミュニティの形成につながる方法を目指すべきと考えます。
私は、行政側がいくつかの選択肢を示し、各棟ごとに住民の皆さんが話し合いで選択できる進め方がよいと考えます。例えば以下の３つの方法です。
①処理機を撤去した区画をコミュニティガーデンとし、葉山町キエーロ型（簡単なフタをかぶせる）設備を設置して生ごみを各自埋める。世話役を置き、維持管理は住民の皆さんが担う。
②コミュニティガーデンを作り、生ごみは各自がべランダで段ボールで堆肥化する。一次処理物をコミュニティガーデンに埋め、希望者が野菜・花を作れるようにする。
③コミュニティガーデンの隣に、30kg容量の電動処理機をリース式で設置する。経費は利用者の皆さんで負担する。処理物はコミュニティガーデンで活用する。
以上の提案に対する、市長の見解を伺います。
３．容器包装リサイクル法の見直しについて
３つめとして、３Ｒの中で最優先にしなければならないReduce＝発生抑制について伺います。現在の容器包装リサイクル法の下で、再商品化義務のある4項目の収集量と経費は、
「びん」：1,355tで9,918万円（73円/kg）、
「紙」：32tで368万円（115円/kg）
「PETボトル」：421tで4,798万円（114円/kg）
「プラスチック容器包装」：1,603tで1億9,790万円（123円/kg） となっています。（平成22年度の資源化量と収集運搬保管経費）
法律が1995年に制定されて以来の、量と経費の大きな推移について伺います。
(2) 2006年に行われた1回目の改正時には8,000筆以上、2回目の今年3月（容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める請願）は7,700筆の署名が集まり、武蔵野市民のごみとリサイクルに関する関心の高さを示しました。この請願の目的は、社会全体でごみ量と経費を減らすこと。そのために、費用負担の見直しを求めています。
平成25年春に予定されている改正に向けて、市長会でどのような議論がされているか伺います。また、分別収集・保管費用を納税者が負担している現在のあり方について見解を伺います。
(3) ごみ減量協議会の提言書の中には、ごみの３Ｒに向けて、店頭回収・集団回収・古新聞の販売店回収の推進が挙げられています。スーパーなど店頭回収の推進に向けた取り組み、集団回収の拡大目標値と成果、古新聞の販売店回収の現状について伺います。
(4) 平成16年の家庭ごみ有料化は、「ごみから資源へ」の方向づけを明確に示し、市民の皆さんの分別と資源化を促しました。次は「資源物を減らす」という方向づけが必要です。現在無料で回収しているプラスチック資源を、西東京市・府中市のように有料化することにより、使い捨てをやめ、店頭回収を強力に促すインセンティブとすることの可能性を伺います。
以上
