わが国の精神保健医療は、先進国に比べて数十年も、鎖国的に遅れている・・・。12月、陳情者の陳述を聞き、その深刻さにあらためて気づきました。一生のうち4分の１の人が経験するといわれる精神疾患。自殺者が13年連続で3万人を超えている私たちの社会。私たちが目を背けてきた現実に、きちんと向き合っていかなければなりません。
精神疾患をめぐる現状
○年間323万人が受診。10年前に比べ、1.5倍に増えている。
○13年間連続で、自殺者が3万人を超えており、イギリスの3倍。先進国で最多。
○死因の4分の１が自殺。（心不全・事故死などに分類され、表面化していない自殺者も多いと推測されています）
○医師数は、他の診療科に比較し3分の1でよいという差別的なしくみがある。
○患者を抱える家族の負担が過酷。1900年「精神病者監護法」により、精神病者は家族が責任を持って、近所迷惑にならないようにせよ、とされた文化が、払拭されずに来た。
○隔離収容型の入院（社会的措置入院）により、施設病＝廃用萎縮と呼ばれる医原病に陥り、日常生活に戻れない状態を作り出してきた。治るものも治らない。
○患者を抱える家族自身が発症してしまう確率は、そうでない人と比べ、3倍と言われる。
「こころの健康を守る基本法」を求めている方たちの主な主張
●障害調整生命年DALY（disability-adjusted life years：WHOが用いる政策的重要度の指標で、失われる生命だけでなく失われる労働力も総合した数値）の考え方に基づき、こころの健康推進を国の優先施策に位置づける。
●保健師を核にした「地域精神保健チーム」を配置し、アウトリーチ型の訪問診療を行う。
●他の診療科と同水準の人員配置や医療費にし、精神科を特別扱いしない。
●再発率を下げるには（治るためには）、投薬＋家族へのサポートが有効であることがイギリスの経験でわかっている。1900年以降の社会通念に縛られてきた家族の負担をなくし、患者と家族を包括的に支援するしくみを整備する。
●精神疾患は、早期発見・早期治療が有効であり、社会生活を営める可能性が高くなる。小中学生に対し、学校での精神保健教育が重要である。
□日本の精神保健医療は「生きた博物館」？という意味は・・・。
イギリスでは、100年以上前に自殺者対策を始めており、隔離収容型（悪い言い方では刑務所型）、長期入院型の精神医療をやめようと動き出しました。そのイギリスから松沢病院を視察に来た医師が、「これは私たちが50年前にやっていた医療だ。まるで生きた博物館のようだ」と感想を言った、とのことです。
武蔵野市では、「地域リハビリテーション」という理念を掲げています。
それは、「すべての市民が、その年齢や状態に関わらず、住み慣れた地域で、本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、保健・医療・福祉・教育など、地域生活に関わるあらゆる組織、人が連携した継続的、体系的な支援」を行う、という考え方です。
精神疾患に苦しむ患者さん、そして負担に悩み自らも発症してしまいがちな家族の方々。精神疾患に対する社会的な差別や誤解を解くために、「こころの健康を守る基本法」を制定して、国全体で制度を見直していくことが不可欠であると考えます。
