女性の活躍は、経済再生のために必要なわけではありません。女性が自分の能力や個性に応じて、その人らしく働ける社会を目指すことは、「法の下の平等」「職業選択の自由」「幸福追求の権利」など本来社会全体で取り組むべき課題です。
「経済再生のために女性が必要」という理由づけには納得できません。9項目の最後「配偶者控除の見直し」がどのような内容なのかは、今後しっかりと監視していく必要があります。
とはいえ、過去の自民党政権時代には「女性は男性と家庭を支える存在」という前提で制度設計されていたことを考えれば、遅まきながら一歩前進ととらえることができると思います。今後の進捗を注意深く見守りたいと思います。
【まだ不十分な女性の位置づけ】
我が国の女性の平均賃金は、男性の約2分の1にすぎません。管理職に占める女性の割合も諸外国に比べかなり低いのです。（アメリカ42%、ドイツ35%、スウェーデン32%に対し、日本10%）
つまり、実力ある女性が大きな仕事を任されない。社会の中で重要なことを決定する場に、女性の声が届かない。これが現状なのです。
【武蔵野市の女性管理職】
武蔵野市役所では、女性の部長職が過去に1人。その方が退職されてから久しく20年近く女性管理職が登用されない状態が続いてきました。
現在は、部長格が1人。課長職が数名おり、今後部長に昇格することが期待されます。夫婦が話し合って家族の衣食住を決めていくのと同様に、市政＝まちづくりに女性の視点が重要であることは当然のことです。
昨年の市議選では、女性議員が9人全員当選しました。女性の声を、政治の場にしっかりと届けていきましょう。実力のある女性が重要なことを決定する場に出られるよう、応援していきましょう。
○政府が公表した「女性の活躍推進」主な対策○
１．各省庁の予算に「女性枠」を設け、起業・就農する女性を支援する。
２．政府調達の際、女性が活躍する企業を優先する。
３．各省庁に「イクメン父親の会」を設置。育児休業後も休業前と同等のポストに復帰できるようにする。
４．政府内に推進専門チームを設け、2015年度までに全国2万社を対象にして、女性の採用拡大を働きかける。
５．企業の有価証券報告書に、女性管理職の比率記載を義務付ける制度改正を検討する。
６．企業のＣＳＲ（社会的責任）報告書や求人パンフレットに、女性の活躍を掲載することを推奨する。
７．中学・高校での女性のキャリア教育を推進する。
８．多様な人材を使う企業を紹介する「ダイバーシティ経営100選」をつくる。
９．所得税の配偶者控除の見直しを検討する。
