１．市民活動促進基本計画が目指す市民と行政の関係性について
策定の中で、市民と行政が「市民活動と協働について、共通認識を構築しきれていない」ことが大きな課題として挙げられました。
(1) 上記のような現状を乗り越え、「連携と協働」を実現するために市民活動を促進することの必要性と重要性について、あらためて市長の見解を伺います。
(2) 職員インタビューの中に「もともと行政がイニシアチブを取り設立された団体であるため、組織の成熟と共に内部の軋轢が生じている」「行政に判断を仰いだり、意見を求める傾向があり、市民団体としての自主性・創造性への理解が深まらない」との記述がありました。基本計画にかかげる三原則の一つ「自律化・自立化」の方向に向いていない団体が少なからず存在するということです。「武蔵野市は市民協働について先進的な自治体だと自負がある」という視点もある中、このような認識の「ズレ」が生じている原因について、市長の見解を伺います。
(3) 基本施策４に、「協働の意識と手法の定着に向けた職員研修の検討・実施」が挙げられています。どのような研修を考えておられるか検討状況を伺います。
—中略—
(8) 基本施策３に、「多様な活動の場の提供」が挙げられています。市民にわかりやすく利用しやすい「協働推進ネットワークの構築」について現状と見通しを伺います。
２．武蔵野プレイスの運営協議会について
(1) プレイス3階市民活動支援フロアに関する運営協議会が、秋から発足すると聞いております。その準備状況について伺います。また5人のコーディネーターが準備段階〜協議会発足後までどのような形で関わるのか伺います。
(2) 運営協議会の人数、任務、経費のまかない方など、大枠で決まっている点がありましたらお示しください。
—中略—
(4) プレイスが「ひと・まち・情報 創造館」として利用者に愛され、市民力の向上に貢献するためには、利用者参画が最大のポイントだと考えます。プレイスへの利用者参画のあるべき姿、つまり中長期的な目標はどのような形なのか伺います。
３．再生可能エネルギーを市民と共に進めることについて
5月5日に国内50基の原発がすべて停止し、現在私たちが消費している電力はすべて原発フリーです。4月28日には、「脱原発をめざす首長会議」が発足し、武蔵野市の邑上市長も名乗りを上げられました。邑上市長の勇気ある意思表明に敬意を表し、賛同するものです。
(1) 今年度予算で、「公共施設における新たなエネルギー活用の検討」として1,000万円をあてました。これらの1,000万円をかけた検討により、市民の意識は向上するのか、自主的な活動を促すのかを伺います。
(2) 平成14年から始まった太陽光発電システム助成制度により、市内には約500か所、合計1,830kW分が設置済み、つまり「まちなか発電所」があります。これらのご家庭とは設置後どのような連絡をとっているのか、伺います。
—中略—
(5) 多摩市では、5月に「多摩市循環型エネルギー協議会」が発足しました。事業者・金融機関と共に市民ファンドを立ち上げ、多摩ニュータウンや公共施設の屋上を借りてパネルを設置し、売電収入を得る、という構想です。武蔵野市は、全小学校に設置、吉祥寺南町コミセンでの市民主導の取り組みなど、太陽光エネルギーに対する認知度が高く、適切なパートナーと組むことができれば、市民ファンドで「まちなか発電所」を増やせる土壌が既にあると考えます。武蔵野市で同様の取り組みを目指すことができるか、可能性を伺います。
