子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害救済に関する意見書が、全会一致で可決

　3月26日（木)市議会本会議最終日、27年度一般会計予算案が、全会一致で可決しました。

　西園寺みきこは、同じ会派で予算特別委員に選出された深澤達也議員と川名ゆうじ議員に質問・提案を託し、予算審議に臨みました。

西園寺の視点　

　子どもの貧困（単に経済上だけでなく保護者の病気など生活上の困難を抱える子どもたち)への視点、不登校児童生徒への見守り（スクールソーシャルワーカーの複数化など),自校式給食調理場、ごみ収集頻度の見直し、など前向きの答弁を得ることができ、「一人ひとりを大切に、平和をつなぎ、確かな未来を拓く予算」と位置付けられた27年度一般会計予算案に賛成しました。

意見書が全会一致で採択

　子宮頸がん予防ワクチンによる副反応被害者が、武蔵野市内で報告されたことを受け、武蔵野市は「4月から独自の救済制度を新設すること」「1,951人の接種者全員への追跡調査を行うこと」を明らかにしました。しかしワクチン接種事業に関する国の救済策は不充分なものであり、因果関係の究明や治療法の確立は、国が責任をもって行うべきことです。以上を国と政府に対し、要望する意見書を、西園寺ほか4人の議員が提案者となって議員提案し、全会一致で可決されました。意見書文面は以下の通りです。

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害救済に関する意見書 

　子宮頸がんの予防を目的としたヒトパピローマウイルス感染症の予防ワクチン接種事業では、全国で2,000例を超える深刻な健康被害が報告されています。副反応は、四肢の痛み・けいれん・歩行困難など整形外科的症状、生理不順など婦人科的症状、記憶障害や激しい頭痛など脳神経外科的症状など、多岐にわたっており、日常生活に大きな支障を来たしています。

　しかし、副反応の治療法はいまだ確立されておらず、被害者は複数の医療機関を転々としながら自力で治療法を模索しているのが現状です。

　武蔵野市においては、平成27年1月に市内在住の10代の女性が被害者となった報告があり、平成27年4月から市独自の救済策を実施するための検討を進めています。しかし、予防接種事業は国の施策であり、本来救済策についても国が責任を持って取り組むべきものです。

　よって武蔵野市議会は、国会及び政府に対し、被害者救済が適切に進むよう、以下の事項を強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応被害について、その因果関係を解明し、治療法の確立に向けた取り組みを一層推進すること。 

２　被害者救済については、既存の制度を積極的に活用するとともに、子宮頸がん予防ワクチン副反応被害の多岐にわたる症状にかんがみ、現状に適した独自の救済制度を創設すること。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　　　平成27年3月26日

武蔵野市議会議長　与座武

 

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　厚生労働大臣