同性婚への理解が半数を超えた～同性パートナー制度実現を望みます

WHOは、今まで「精神疾患の一分類」として掲げていた性同一障害（GID）を、来年5月に分類から外すと発表しました。GIDは疾患ではない。個人の状態の１つ。これからは「性別違和」という中立的な言葉を使うようになるのではないでしょうか。

武蔵野市は、来年から5年間の計画、第四次男女平等推進計画策定のため、市民1,500人無作為抽出による「市民意識調査」の結果を発表しました。（回収率35.6%）

武蔵野市男女平等に関する意識調査（平成29年10月実施）の結果。

ほぼ5年ごとに実施しているこの調査は、社会情勢の変化に伴う市民意識の変化や、施策効果を知る上で貴重な材料になっています。

今回新たに加わった質問項目「 男性同士、女性同士の同性婚もあってもよいと思うか？」に対し、全体（534人）のうち、「そう思う30.0%」「どちらかといえばそう思う20.4%」と半数が肯定的に捉えていることがわかりました。

年代別・性別でみると、女性では 「30 代、40 代、50 代で『思う』が 60%を超えている」「特 に 30 代女性では 82.5%」と女性の理解が進んでいることがわかります。

一方、男性では「２0 代で『思う』が 74.0%」「70 代以上では 『思わない』が 53.0%」と差が出ています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在、パートナーシップ証明書制度を実施しているのは、全国で7自治体。

2015年渋谷区。条例による。現在25組。

2015年世田谷区。要綱による。64組。

2016年三重県伊賀市。要綱による。4組。

2016年兵庫県宝塚市。要綱による。0組。

2016年那覇市。要綱による。19組。

2017年札幌市。要綱による。36組。

2018年福岡市。要綱による。始まったばかり。

この他、大阪市（2019年中に実施と市長が答弁）、千葉市（陳情採択、2019年に実施と表明）で実現の見込み。

6月議会一般質問で、松下市長の公約に掲げられている「同性パートナーシップ証明書制度」の進捗状況を質問したところ、「第四次計画策定の中で検討する」「広く市民理解を得ながら実現に向けて取り組んでいく」との答弁でした。

異性婚であれば、法律婚であっても事実婚であっても、現在は行政上のサービスはほとんど同等に受けられます。同性婚についても「正式な家族」として社会で受け入れていくべきです。同性婚に対する理解は、大手企業などではここ数年でどんどん進んでいる。武蔵野市は先取りした施策に取り組むべきです。

どうなる同性パートナーシップ～LGBTの議員が語る最前線。2018年2月4日ハフィントンポスト記事。

昨年夏立ち上がったLGBT自治体議員連盟の、当事者議員、前田くにひろさん（文京区議）、石川大我さん（豊島区議）、石坂わたるさん（中野区議）、細田ともやさん（入間市議）が語っています。