安倍晋三元首相の「国葬」にあたって、 市民に弔意表明を押し付けないことに関する要望書

9月27日に行われる、安倍晋三元首相の「国葬」にあたって、武蔵野市民に弔慰表明を押し付けないことに関する要望書を、本日、松下玲子武蔵野市長と、竹内道則教育長宛に提出しました。

東京・生活者ネットワークと武蔵野・生活者ネットワーク、西園寺みきこは、国葬そのものに反対です。

法的根拠がない。国会で議論しないまま予備費でまかなうとする政府のやり方は民主主義に反します。そして、「あんな人たちに負けるわけにいかない！」と駅頭遊説で叫び、国民の分断を招いた安倍晋三氏への評価は、国民の中で真っ二つに分かれており、国民の総意で国葬を行う、というのと程遠いからです。

ましてや、市役所や関係団体、学校において、弔慰表明を強制することは許すことはできません。東京都は7月と異なり、通知を出さない方針であるため、武蔵野市役所、公立学校などで、半旗の掲揚や黙とうなどは一切行われない見通しです。

書面での回答を待ちます。

以下、要望書全文です。

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2022年9月14日

武蔵野市長　　松下　玲子　様　　武蔵野市教育長　竹内　道則　様

武蔵野・生活者ネットワーク　市議会議員　西園寺みきこ

 

安倍晋三元首相の「国葬」にあたって、市民に弔意表明を押し付けないことに関する要望書

 

国は、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に行うことを閣議決定しました。

現在、わが国には国葬の対象や形式を定める法令は存在しません。法的根拠のない国葬の費用について、国会の議論を経ることなく、6,000人規模で2億5千万円（膨大な警備費除く）を予備費で賄うと決めたことは、財政民主主義の精神にもとります。

安倍元首相の政治的立場や政治姿勢について、また国葬の是非について、国民の間で評価が大きく分かれており、マスコミ各社の世論調査でも賛否が分かれています。

その中で、国家や地方自治体が、「思想・信条の自由」に反し、国民や住民に対し弔意を事実上強制するようなことはあってはなりません。

 

7月11、12日の安倍晋三氏の家族葬にあたり、東京都は本庁舎に半旗を掲揚し、各局や都立学校255校に対し「特段の御配慮」を求める事務連絡をしました。

学校は政治的に中立でなければならず、特定の政治的立場を賛美したり、国葬に反対する人を非難するようなことがあれば、教育基本法違反になります。また教育委員会が学校に対し弔意表明を求めることは、不当な介入にあたります。

7月の東京都の対応は、不適切であったと考えます。弔意表明は個人の自由という原則を貫く必要があります。

 

よって武蔵野・生活者ネットワークと西園寺みきこは、以下について強く求めます。

 

記

• 市の組織、市立学校、関係団体などに半旗掲揚や黙とうなどの弔意表明を求めないこと。
• 弔意を持つことやその表明は内心にかかわる問題で、個人の自由であることを周知すること。

 

• この要望に関する回答を、書面でお願いします。

以　上