4月の武蔵野市議選で、4期目の挑戦をいたします（その1）

2019年、2,094票をいただいて3期目の議員活動をスタートしたとき掲げた政策は、多くの方々のお力を得て実現することができました。

2019年市議選で掲げた政策をチェック！

１．大事なことは市民が決める～自治基本条例をつくります　　自分たちのまちは自分たちがつくる。市民自治のまち武蔵野をめざします。

⇒　2020年3月、武蔵野市自治基本条例が制定されました。長い時間をかけ、幅広い意見を聞き取り、辛抱強く取り組んで、市議会全会一致で可決したものです。武蔵野市が1970年代から全国に先駆けて、長期計画を市民参加で策定してきた取り組みを、はっきりと明文化し、市民意見の聴取を制度化したものです。同時に、これも数年がかりでまとめた武蔵野市議会基本条例が全会一致で可決したことも、生活者ネットワークと西園寺みきこの目指してきた「議会をもっと開かれたものに！」政策の実現です。

２．多様性を認め合う共生社会をつくります　あらゆる人々の尊厳を守ります。その人らしく生き生きと暮らせるまち、いじめや不利益を被らないまちをつくります。安心して住み続けられる「地域包括ケア」を進め、共生社会をつくります。

⇒　2017年制定の「男女平等推進条例」を、2021年改正し、「パートナーシップ制度」が導入されました。国においては同性婚や選択的夫婦別姓制度が実現していませんが、武蔵野市では、「性によらず」また、事実婚の異性カップルも対象として、信頼しあうカップルが家族として認められるまちづくりに取り組んでいます。

⇒　高齢の方、障がいをお持ちの方、孤立しがちな方、引きこもりの方、8050問題などへの支援を進めるためヒアリングや議会質問を重ね、2021年から「福祉総合相談窓口」が実現しました。

⇒　コロナ禍においても、対面にこだわったゆりかご面接（母子手帳を提出した方と、保健師が面談し、妊婦さんの孤立やトラブルを未然に防止する）や、レスキューヘルパー（介護する側の方が、けがや急病で介護できなくなったときに、残された要介護者のケアに入る制度）、コロナ感染者の自宅療養者支援（保健所から情報を提供してもらい、武蔵野市独自でお困りごとを聞き取って、食品などをお届けする。保健所の個人情報非開示の原則により、コロナ禍当初は感染者の方に市が直接アクセスできませんでしたが、2021年9月からやっと直接支援ができるようになりました）など、「顔の見える関係」を訴え続けてきた生活者ネットワークと西園寺の主張が受け止められたと考えています。

その2につづく。