子どもの権利侵害を許さない。小美濃市長の政治姿勢を伺う。

　新しく就任した小美濃安弘市長の公約と施政方針の整合性は？　真意は？　子どもの権利条例に反対した市長は「子どもの権利侵害」に対してどんなスタンスを取るのか？　

 

西園寺みきこは、2月27日（火）午後、一般質問で登壇します。タイトルは「子どもの権利侵害を許さないこと等について」。以下の3点を小美濃市長と竹内教育長に質します。持ち時間は３０分。答弁含め、約１時間のやり取りとなります。議場に足を運んで傍聴してくださる方は、市役所８階の受付にお越しください。ご自宅のパソコンを使って、インターネット生中継を閲覧することもお薦めです。また、後日録画配信を閲覧することもできますので、ぜひご利用ください。

 

５番：子どもの権利侵害を許さない等について　西園寺みきこ

 

1.　小美濃市長の政治姿勢について

12月市長選で新たに第7代小美濃安弘市長が誕生しました。市長公約に書かれている政策の中から、主だったものに関して、市長の政治姿勢を伺います。一般質問通告締切が代表質問の前であるため、重なる部分もあると思われますが、地域政党生活者ネットワークの議員として今まで発言してきたことを踏まえ、お伺いします。

 

（１）邑上市政12年、松下市政6年への評価を伺う。

（２）「荒れた市政を立て直す」の意味を伺う。2011年邑上市政下で市議として活動してきた小美濃市長は、「荒れた」のはいつからと認識しているのか。「荒れた」原因をどう考えているのか。

（３）「立て直す」とは何をどうするという意味か伺う。財政状況の観点では、土屋市長最後2004年度末に基金と市債の差し引きマイナス191億円であったものが、邑上市長最後2016年度末にプラス68億円と好転。松下市長最後2022年度末にはプラス293億円と大幅な黒字に転換しており、全国でも屈指の堅実な財政運営を実現してきた18年間だったと言える。それをつぶさに見て審議し、議決してきた市議会議員から市長になった立場で、何を立て直すのか。

（４）「隠しごとのない市政、大事なことは市報に掲載する」とある。自治基本条例の趣旨にのっとり、他自治体よりはるかに多く行政報告を行ってきたこと、市長を応援するしないによらず、各会派に平等に会派説明を行ってきたこと。への評価を伺う。「市報に掲載する大事なこと」とは何を指すのか。決めるのは誰だと考えているのか伺う。

（５）「外国人住民投票条例による市内の分断」と選挙公報にあったが、この表現は撤回、訂正すべきだ。「外国人住民投票条例」という条例は存在せず、条例の趣旨とかけ離れたフェイク表現と考える。武蔵野市長としてふさわしいと思えない。公式な場での撤回訂正を求める。

（６）「分断」があたかも突然生じた、それも松下前市長に全責任があるかのような選挙公報の書きぶりである。その認識で間違いないか。武蔵野市内には40年前から「土菅戦争」と言われてきた大きな分断があった。土屋市長を称賛する市民と、そのワンマン手法に眉をひそめる市民との間で、地域の中で諍いが続いていたと私は認識している。小美濃安弘市長はどう感じてきたのか伺う。

（７）自治基本条例・住民投票条例による分断を防ぐためにこそ、当時副議長であった小美濃市長を議会代表として懇談会に参加していただき、条例の目指す理念と懸念事項について協議する時間をたっぷり取り、全会一致での制定を目指したのが、武蔵野市の手法であった。小美濃市長は、他のどの議員よりも身近なところで、住民投票条例の問題点を把握し、未然に騒動を防ぐことができる要の立場におられた。特に2021年11月の突然の全国からの反対意見殺到のときには、最大会派代表として騒動を収める方向で動く。改正条例案を提案して合意形成の方向で働く選択肢もあったのではないか。「保守中道の実力派」「議長経験者、通算6期目」の小美濃市長に必要だったのは、騒ぎを未然に防ぐことだったのではないか。その観点からみると、分断の責任の一端は、小美濃市長にもあるのではないか。認識を伺う。

（８）2005年邑上市長が誕生した際には、翌年すぐに100人規模の調整計画市民会議を前倒しで実現。中学校給食実現に向けて、関係する市民と公募市民が参加する検討委員会を立ち上げる、規模縮減を目指した武蔵野プレイスに関しては有識者会議で検討し直す、などトップダウンではない、市民参加のすそ野を大きく広げる取り組みが進んだ。多くの市民がそれを歓迎し、従前からの市民参加の武蔵野市のまちづくりを一層進め深化させてきた。個別計画策定への公募市民枠、公園などの市民ワークショップ、無作為抽出による市民アンケート。男女平等推進条例は市民提案をベースにして実現。長期計画ワークショップでは市民ファシリテーター導入。などなど、積極的に市民参加の手法に挑戦してきたと考える。近年はパブコメ1件1件をすべて公表し、それに対する回答も一切手抜きなしで公表する。というところまで到達している。「絶対に市民の声をおろそかにしない」という強い意志を大いに評価し誇らしく思う。その一方「少し見直してもいいのではないか」「建設的な意見とそうではない意見、事実を正しくとらえたうえでの意見と認識が間違っている意見、攻撃のためとはっきりわかる意見。などを仕分けして整理してもいいのではないか」と感じるケースもある。小美濃市長の公約を拝見すると、「市長への手紙が形だけとなっているので、何でも目役箱を」とある程度で、市民参加に関するスタンスがわからない。自治基本条例の大きな理念である、市民参加、市民参画、市民協働、への姿勢を伺う。

（９）小美濃市長の選挙公約の中には、首をかしげるものが多く、一つひとつ真意を質す必要を感じている。その中で、環境政策について伺う。

①　総合環境政策とは何を指しているのか。具体的に何を進めるのか、伺う。

②　ペットボトル回収を毎週に戻す。これは環境負荷低減の観点、経費節減の観点、また市民参加で検討し方針を定めてきた経過の観点、いずれからも疑問を禁じ得ない。小美濃市長は、環境負荷低減よりも市民の利便性を優先する考えと捉えてよいのか。小美濃市長の真意を伺う。

③　ムーバスを水素バスにする。世界ではガソリン車からＥＶへの転換が急速に進んでおり、ムーバスの次期買い替えの際には、当然環境負荷低減のために検討すると既に議会答弁があった。他の選択肢も考えられる中で、「水素バス」と踏み込んで公約に書いた真意を伺う。

 

2.　子どもの権利侵害を許さないについて

昨年、武蔵野市子どもの権利条例が制定され、「子どもの意見表明」に関して早速、市内小中学校で新たな取り組みが始まっていることを1月末の「教育フォーラム」でお聞きしました。このような取り組みが着実に進むことを大いに期待しています。「子どもの権利擁護」に関しては、新年度から「子どもの権利擁護委員」がスタートします。

 

（１）小美濃市長は、昨年の条例案議決の際には文教委員長として審議にあたり本会議では反対した。ご本人の口から反対の理由を討論で聞くことはできなかったため、あらためて反対の理由を伺う。また、本会議で反対するのではなく、議員提案で修正案を出す考えはなかったか。この度の市長としての4年間の施政方針には、子どもの権利擁護に関する記載が全く見られない。子どもの権利条例を現状のまま誠実に実行するのか。改正案を市長提案するのか。あるいは凍結棚上げにするのか。市長の真意を伺う。

（２）昨年、市内公立学校において盗撮事件が発生した。議会で説明を受けたほかに、当事者側から声が寄せられている。いわゆる加害者と被害者、周囲の子どもたち、すべての子どもたちにとってより良い解決の方法を見出す専門職である「子どもの権利擁護委員」の1日も早い設置が望まれる。設置前に発生した事件であり、現在は教育委員会と現場の教職員の方々により対応されたと聞いているが、子どもの権利条例の理念に沿った対応がなされているのか、伺う。

（３）子どもの権利擁護委員は、教育委員会管轄ではなく、学校とは距離を置いた位置から、子どもにとって何が最善かを考える役割を持つ。また市や教育委員会は擁護委員の調査に協力し、その意見を尊重し、必要な措置をとることが求められている。今後、実際に権利擁護委員が設置されたあとに、類似の事件が起こった場合、どのような対応を期待できるのか、伺う。

（４）この事件においては、校舎内での防犯カメラ設置を求める声がある。私は校舎内での防犯カメラの設置はきわめて慎重であるべきと考えているが、教育長の見解を伺う。

（５）2年前議会で取り上げた、学級崩壊に伴ういじめの黙認や不登校事件（2022年2月22日要望書提出）において、「被害者側が学校に行けなくなるのに、加害者側が今まで通り登校するのはおかしい。加害者側と距離を置く対応がなされれば、被害者側も登校できるのに」という声があがっており、今回も同様の声をいただいている。権利条例が制定されたことを受け、まさにこの点が改善されなければならないと考える。教育長の見解を伺う。

（６）今までも繰り返し要望してきた、「人権教育としての性教育の充実」は、この事件の当事者側から強い要望の声をいただいている。「娘が被害者になってみて初めて、その傷の大きさに愕然としている」外からみて誰にでもわかる身体的な傷と大きく異なり、外見からでは全くわからない心の傷＝フラッシュバックが続く性被害の重大さは、何度でもしつこく言い続けなければならない。市長、教育長の見解を伺う。

（７）上記の事件とは別に、市内私立学校において、学園役員による在校生へのパワーハラスメント発言がメディア報道され、当該生徒さんからの声が届いている。子どもの権利条例には、市内公立学校だけではなく、私立学校に在籍する子どもも対象とする、とある。また小美濃市長も「私立学校も公立と同様に意見聴取すべき」「私立学校への支援を拡充する」と述べておられる。権利擁護委員の設置は、今年秋以降と聞いているが、仮に今、当該生徒さんから申し立てがあった場合、市はどのような対応を取れるのか伺う。また、擁護委員設置の後は、どのような対応がなされるのか伺う。

（８）子どもの権利擁護委員の設置は、「社会全体で権利侵害を許さない」「誰か一人を悪者にして排除するのではなく、ともに生きる社会」を実現するための小さいけれど大きな一歩であると考える。これらの事件をふまえ、小美濃市長の「子どもの権利擁護」に関する見解をあらためて伺う。

 

３．訪問介護報酬の引き下げについて

令和6年度からの介護報酬改定においては、全体で1.59％増額となりました。団塊世代が後期高齢者となり、超高齢化社会、大介護時代を迎えることは予測されていたことであり、介護に携わる方々をいかに確保するか、中途退職せずにやりがいを感じて長く働いていただくために何をするか、武蔵野市でも取り組みを進めてきたところです。ところが、介護職員の処遇改善が国全体の課題、最大のポイントであるにもかかわらず、「訪問介護」にかかる基本報酬が引き下げとなる、という驚くべき方針が出されたことに、開いた口がふさがりません。

 

（１）施設での介護報酬は引き上げ、ＩＴ活用による見守り活用などには優遇や緩和が新規に加わった一方で、「訪問介護の基本報酬引き下げ」は何を意味しているのか、市長の見解を伺う。

（２）武蔵野市内で、在宅介護を受けている方は何人いるか。現状と将来見通しを伺う。

（３）在宅介護に携わっている介護職員は、何人おられるのか。現状と将来見通しを伺う。

（４）「住み慣れた自宅で、最後まで過ごしたい」ニーズはどの程度あるか、伺う。

（５）施設入所を希望しているにもかかわらず、しかたなく在宅で介護サービスを使っている方はどの程度おられるか伺う。

（６）施設新設が困難な武蔵野市において、在宅での訪問介護は文字通り命綱と考える。「訪問介護サービスを持続可能なものにすべき」との意見を、国に対して出すべきと考えるが、市長の見解を伺う。