国民を振り回す解散総選挙を許せない～君主民主制から国民主権へ～原点に立ち戻るべき

１月23日（金）衆議院が解散。戦後最短、解散から投票日までたった16日という信じられない形で国のゆくえを問う選挙に突入した。

「民意を問う」のでなく「私を選んで＝自己都合選挙」

民主主義国家において、総選挙とは？　ひと言でいえば「民意を問う」。主権者である国民に対し、政治を預かる政治家・議員が、政策を通じて選択肢を示すことだ。多様な国民が多様な政治家・議員を選び、その中で多数を占めたグループが、閣僚となる。日本は議院内閣制を採用している。米国・韓国のように、議員を選ぶ選挙と別に、大統領を選ぶ選挙を長い期間を費やして行う国とは違う手法を取っている。

リーダーを選ぶのではない　大統領選挙と違う

議院内閣制のもととなる考え方を、昨年5月衆議院法制局が資料にまとめている。その冒頭「序」。「17世紀以前のイングランドやワイマール憲法制定前のドイツでは、『解散は、君主が自らの意に沿わない議会に対し、制裁を加え、服従させるための手段。』であった」と明確に書いている。その反省から議院内閣制が発達してきた、と。

君主主権から国民主権へ、のはずなのに？　

今回の報道をみる限り、「国民の、高市総理への個人的支持率は高いが、自民党内ではけっしてそうではない」「全国の自民党議員への支持が低迷していることは地方選挙で明らか」この状況を打破し、実は基盤が弱い高市総理が、より強いリーダーとして全権委任に近い形を目指すために、解散に打って出たとの見方が一致している。自らの不祥事報道を隠すため、との見方すら出ていることと合わせて考えると、権力の場を利用して、民主主義を悪用している、という疑いが消えない。

総理大臣に全権委任するために総選挙するわけではない

現在、国政の課題が山積している。経済対策、外交対策、外国人対策、ますます広がる格差、選択的夫婦別姓制度や同性婚など多様性を認める法制度…。それらをひとつひとつ丁寧にひもといていく作業を国民とともに進めていくべきときに、何をやっているのか。

まるで急な災害みたい

急に選挙の仕事が降りかかってきた自治体。掲示板設営の仕事。投票所、期日前投票などにかり出される市民の皆さん、学生アルバイト。武蔵野市で雪や寒さ対策はそれほどではないけれど、全国的には無理をおして強行すると言わざるを得ないところも多い。民意を問う、とは程遠い。

民主主義的な手続きで、独裁政治が生まれた歴史を繰り返してはならない

かつてナチスドイツは、当時先進的と評価されていたワイマール憲法（国民主権、男女とも20歳選挙権、生存権の保証等）のもとで圧倒的な国民の支持を得て誕生した。

が、その後、ワイマール憲法の弱点であった「大統領の強力な権限」「憲法改正の容易さ」、当時の世界恐慌による経済的な打撃、連立政権の不安定さによる政治不信等があいまって、「全権委任法」→ワイマール憲法の機能停止に向かった、のが歴史の事実だ。

主権者である国民が熱狂して、冷静さを失い、誤った選択をするのが最悪

「強いリーダー」を求める空気感が一層強くなっている。世界情勢も経済情勢も不安だらけの今、「この人に任せておけば安心」と思いたいのだろう。非常に危険と感じている。

 

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