都内１２市の市議会で、副議長が一般質問している

西園寺みきこは、昨年5月から、武蔵野市議会副議長を拝命し、木崎議長とともに、日々の議会運営と執行部との連絡調整にあたっています。

武蔵野市議会の慣例

「議長はもちろん、副議長、監査は、一般質問を行わない」こととしています。副議長が一般質問を行った実績はゼロ。監査が行った実績は数回あります。これらは、あくまでも慣例であり、「やってはいけない」明文化されたルールがあるわけではありません。

私が、現在6人で第一会派である「立憲民主ネット」4期目の議員として、昨年副議長に名乗りをあげ、賛成多数で就任したことは既にお知らせした通りです。そのとき「副議長が一般質問しない（できない）」ことを前提として理解していたことは、当然のことです。

一般質問できない。予算決算特別委員会で発言できない。唯一質疑できるのは、常任委員会（今期は総務委員会で、議案審査、陳情審査、行政報告への質疑など）。それを理解した上でありますので、「いまさら、副議長も一般質問を、と要望するのはいかがなものか」との声があるのも承知しています。

多摩１２市議会で、副議長が一般質問している

生活者ネットの議員がいる、都内２７自治体議会で、「副議長が一般質問しているか」をヒアリングし、表にまとめました。その結果、多摩１２市の市議会で、当たり前のように（明文化しているわけでなく、いつ頃からやっているか調べないとわからない状態）一般質問を行っている実態がわかりました。（網掛になっているのは、生活者ネット議員がいない自治体です）

立川市議会では２４年度から

１２自治体のうち、多くは「いつからやっているか、事務局に聞くか先輩に聞いて調べないとわからない（ぐらい慣例化している）」との回答だったのですが、中には、２４年度から実現した立川市議会のように、「当時の副議長が提案して代表者会議を経て実現した」という事例もありました。

また、東大和市のように、いつものように副議長が一般質問通告していたところ、議長が急に出席できなくなり、副議長の一般質問を取り下げるべきか？で議会運営委員会で議論になったところもあることもわかりました。

副議長が、一般質問日程の「午後のみ」議長職を代行することが慣例になっている（いざという時に備えて、議長職の経験を積む）、そのため、副議長の一般質問登壇順を調整している市議会もあることもわかりました。

副議長の責務って何

そもそも副議長の責務は何なのでしょうか？

地方自治法～第６章議会～第４節議長及び副議長～１０３条から１０８条が、議長と副議長の責務について書いています。以下引用。緑字は、西園寺がつけました。

 

以上を読むと、１０４条１０５条にある「議長の責務」を、事あるとき速やかに代行するため、置かれたのが「副議長」であり、スタンバイしていつでも出動できるように日常的に議長の動向をみて公務が滞らないようにすることが責務。これが地方自治法に定められた責務と理解できます。

 

一般質問できる議会とできない議会があるのはなぜ？

地方自治法では「副議長が一般質問できない」と定めていないことは明確です。では、なぜ「１２市では当たり前のようにできている」「それ以外の自治体ではできていない」と分かれているのでしょうか。

今回のヒアリングでは、その違いまでは読み取ることができませんでした。

地方議会は、「議会内自治」でさまざまなルールを定めている

全国の地方議会は、全国一律のルールで議会運営しているわけではありません。議会運営に関しては、条例２本規則３本規程４本などがあり、全国標準条例（議長会作成）を参考に作った「武蔵野市議会委員会条例」もあるものの、かなりオリジナル条文が含まれています。

議会内構成は、自治体ごとに異なりますので、異なったルールが定着してきたのだろうと想像します。

議員が一般質問するのは当然の権利、ですよね？

今回のヒアリングで「え、副議長一般質問、できないの？　議員として当然の権利だと思います。」「一般質問できないなら、副議長のなり手がいなくなっちゃう」との声もありました。

自治法に定められた副議長の責務を務めながら、一議員として一般質問を行い、有権者の声を議会に反映させる。西園寺みきこは、実現を目指し、取り組みを進めていきます。