原発住民投票は次のステップへ

2012年6月27日 15時01分 | カテゴリー: 活動報告

有権者の声を政治の場に届ける取り組みを続けます

東京新聞6月21日朝刊。賛成者と反対者の名前を覚えておきたいですね。
東京新聞6月21日朝刊。賛成者と反対者の名前を覚えておきたいですね。
 東京都民34万人分の署名(有効数は32万人分)を集め、東京都議会に提出された「原発都民投票条例を求める直接請求」。6月都議会で議論され、20日(木)の本会議で上程され、反対多数により否決されました。
 
1.賛否の状況
124議席中、議長(民主党)を除く123人が採決に参加。
第2党の自民党37人+第3党の公明党23人+無所属3人に加え、自主投票となった第1党民主党49人のうち19人が反対に回ったため、合計82人が反対
民主党のうち30人+第4党の共産党8人+生活者ネット・みらい3人、合計41人が賛成。
各派の賛否理由は、下記を参照してください。

2.政治への関心を呼び起こした
 昨年12月から今年3月にかけて都内全域で取り組んだ「原発都民投票」。今まで政治に興味のなかった多くの方たちが「受任者になります!」「仕事を休んで街頭署名あつめの手伝いに来ました」など「有権者の声を都議会に届ける」の1点において団結した活動を展開しました。
 これらの都民の声が、都議会議員に届ききれず、否決という結果になったことは大変残念です。

3.取り組みで明らかになったこと
 しかし、「否決」という結果が出たからオシマイということではありません。
 今回の署名活動により、多くの都民が「住民投票」という方法があることを知りました。石原知事が「尖閣諸島購入は都がやる」と言う一方、「(計画停電など都民生活に直結する)エネルギー政策は国に任せる」と矛盾した判断をしていることも明らかになりました。都議会の中には、憲法で保障された意思表明の方法である住民投票を否定的にとらえている議員が非常に多いこともはっきりしました。

4.取り組みの目的は…
 原発住民投票の取り組みは「一握りの政治家だけに判断を任せない」「大事なことは、十分な議論を経て市民自身が考えを深め、当事者として判断する」という住民自治を深化させる取り組みです。静岡県・新潟県・神奈川県での直接請求の取り組み、国民投票への取り組みを経て、国民全体で原発の是非に関する議論を広げていくことが目的です。
 私たちは、原発住民投票実現への取り組みを続けていきます。「原発は本当に必要なのか?」「原発をやめられないのはなぜか?」息長く、一緒に考えていきましょう。

都議会での各会派の賛否の理由(要約)
民主党(49人中30人が賛成)…都民が求める意思表明の場があってしかるべき。(修正案提出)
自民党(37人反対)…国が判断すべき問題。立地地域の経済・雇用などは、東京だけの問題ではない。
公明党(23人反対)…二者択一の投票では、多様な都民意思を反映できない。
≪これはヘンですね。投票というのは常に二者択一ですよね(筆者注≫
共産党(8人賛成)…福島原発事故の原因究明がされない中、再稼働を指示した国に、判断を委ねるのは危険だ。
生活者ネット・みらい(3人賛成)…民意とかけ離れたところで原発の問題が審議されている。今後のエネルギー政策を自分たちで考えたいという都民の意思を重く受け止めるべき。前向きに民主主義を成熟させるためにも都民投票条例が必要。