去る4月28日、「脱原発をめざす首長会議」が発足し、武蔵野市の邑上守正市長が参加しました。東京都では、保坂世田谷区長、矢野狛江市長、上原（元）国立市長と4人です。勇気と決断をもって参加、意思表明されたことに敬意を示し、賛同・応援したいと思います。
この首長会議には、35都道府県、72人の首長（元職を含む）が参加。5月15日には、経済産業省の柳沢副大臣に決議文を手渡して、原発に依存しないまちづくりをめざす首長の態度を表明しました。
それぞれの自治体には、政治的な事情があります。その中で、「脱原発をめざす」とはっきりと意思表明することは、強い思いと覚悟がないとできないことだと思います。
現在、国内50基の原発はすべて停止しています。今まで「原発がないと電気が止まる」と聞かされてきましたが、それが事実ではなかった、世論操作であったことがはっきりわかりました。
今、国民の8割が「脱原発に賛同している」と言われます。国民の大部分は、危険な原発がない方がいい、と考えています。節電・省エネを受け入れる準備もできています。
にもかかわらず、政治が決断できないのはなぜなのでしょうか。私たちは、一部の政治家だけに決断を任せていてはいけません。原発都民投票が実現するよう、都議会での審議に注目しましょう。地元の都議さんの態度を調べて、条例制定が実現するよう求めていきましょう。
