公文書改ざんは議会制民主主義の根底を壊すもの。許しません！

3月初めの新聞報道により発覚した「公文書の改ざん」。当初「書き換え」というあいまいな言葉を使っていましたが、これは明確な「改ざん」です。

そもそも「森友問題」は、昨年2月、地元市議の近畿財務局への情報公開請求と国の決定取り消しを求める提訴から始まりました。

その後3月国会で取り上げられ、安倍総理の全否定答弁、佐川局長の（今となっては）虚偽答弁。それとつじつまを合わせるための決裁文書の改ざん。という流れが、今はっきり見えてきたわけです。

自殺なんてもってのほか。死んではダメ。

自殺者を出す、など、「政治とおカネの流れの黒い闇」がもたらす悪弊は、いつまで続くのか。昭和の時代からちっとも進歩してないじゃないか、とため息が出てしまいます。情報公開を進め、社会全体の透明性を進めていかなければならない。もし公務員の方々が、こんな違法行為に撒きこまれたら、「内部通報制度」を使い、自分の身を守ってほしい。死んだりしてはダメ。生きて、闇の中から出てほしい。悪い奴はあなたではない。本当に悪い奴にバチがあたるように、明るいところでしっかり発言してほしい。

昨日閉会した武蔵野市議会第1回定例会で、西園寺ほか4名の議員が提案した、以下の意見書が全会一致で可決されました。今日の佐川前局長の国会喚問にも注目です。真相究明は不可欠です。「国民はいずれそのうち忘れる」というタカをくくった現政権のやり方に対しては、絶対に許すことはできません。

国有地取引にかかわる公文書改ざんの徹底的な真相究明と再発防止を求める意見書

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされたことが明らかになりました。このことは、公務員による公文書偽造あるいは変造、公用文書等毀棄（きき）、偽計業務妨害に問われる重大な犯罪の可能性があると指摘されています。

今回の問題は、公文書や公務員への信頼、国会に提示された文書への信頼を失墜させるばかりでなく、議会制民主主義の根底をないがしろにするものであり、決して看過することはできません。

よって、武蔵野市議会は、貴職に対し、当該事件の真相の徹底的な究明と再発防止に、早急に取り組むことを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成30年3月26日　　　　武蔵野市議会議長　本間まさよ

内閣総理大臣　財務大臣　国土交通大臣　法務大臣　衆議院議長　参議院議長