地方自治の尊重を求める陳情、賛成多数で可決！

きょう９月１６日の武蔵野市議会本会議で、「地方自治の尊重を政府に求める意見書の提出に関する陳情」が、18対7の賛成多数で可決しました。

陳情された皆さんは、9月27日に武蔵野公会堂で大きな集会を企画されており、きょうの可決を受けて、名護市の稲嶺進市長が参加されるとの一報が入っています。

今まで、外交・安全保障の案件は国の専権事項として、地方議会は口をはさむな、とされてきました。しかし、国全体の問題であるならばなおさら、武蔵野市民にとっても重要。基地のありようと負担軽減は他人事ではありません。沖縄県民に負担を押し付けてきた側の人間として、真剣に受け止め考えなければなりません。

議長を除く25人のうち、賛成は18人。民主生活者ネット4人＋空4人＋共産党3人＋公明党3人＋志民会議2人＋無所属2人。

反対は、自由民主・市民クラブの7人。

本会議では、民主生活者ネットの4人を代表して薮原太郎議員が、賛成討論を行いました。文面は、会派メンバーで議論しながらまとめたものです。よい討論ができたと思います。

薮原議員の討論の内容は以下の通りです。

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民主生活者ネットを代表して賛成討論を行います。本陳情の趣旨は、地方自治の尊重し基地建設を強行しないよう政府へ求めるものであり、自治体議会として賛成すべきと考えます。 

　理由のひとつは、ご存知のように地方分権一括法により、国と地方とは対等の関係となったことです。地方は国に対して積極的に意見を言うべきであり、国が決めたことへ地方が意見を言ってはならないと自粛する必要はない。また国は、地方の意見を無視してはならないと考えるからです。 

　地方の意見を言えないというのであれば、もし、この武蔵野市に基地をつくると国が言い出した場合、国へ意見を言ってはならないのかとなります。 

　陳情審議のさい、武蔵野市に米軍機が墜落した場合、どのようになるかの質問をしました。明快な答弁はありませんでしたが、日米地位協定により、米軍は日本のどこでも自由に封鎖できるとあり、武蔵野市だけではなく日本国政府も手が出せないのが実情です。 

　2004年8月の沖縄国際大学での事故以降、日本政府と米軍は、日米地位協定の運用を見直し、日本側の原因究明に配慮するケースも出てきました。 

とは言え、2013年12月米国国務省ハーフ副報道官は「地位協定の改定には応じない」と明言し、日本政府と米軍の当局者は、「共同」で無許可者の立ち入り規制を行うとしただけで、墜落した機体の残骸や破片を「米軍の財産」と見なし、日本政府や自治体の警察・消防が手を出せないことに変わりはなく、本質は今でも変わっていません。相模原市にある米軍施設で今月に起きた爆発火災、先月にあったうるま市で訓練中の米軍ヘリコプターが墜落した事故のいずれも、原因究明は日本側では行えない状況です。 

　武蔵野市の上空は横田空域とされ、日本の民間機が自由に飛べないのに米軍機は自由に飛べることもあり、沖縄ほどとはいえないものの、基地や米軍機への不安は同じようにあります。輸送機の部品落下事故が頻発していることを受け、東京都知事と周辺6自治体は要請活動を続けています。 

　米軍基地問題は、武蔵野市民にとって、決して他人事と考えるべきではありません。国は住民や地元自治体、議会の意見を尊重すべきです。 

　理由の二つ目として、意見書の提出を求める陳情には、なぜ辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょうか、との問いかけがあったように、新基地が本当に必要なのかと疑問を持つからです。 

　外交・安全保障は国の専権事項であり、国民と地方議会は静かに見守れとされてきました。しかし、国全体で考えるべき重要なことであるならばなおさら、基地のない武蔵野市民も沖縄に基地を押し付けてきた側の人間として真剣に考えなくてはなりません。

　普天間基地のある宜野湾市では、市が独自に米軍の計画を調査し、沖縄海兵隊のほとんどをグアム島に移転する計画があり普天間基地も辺野古もほとんど必要ないと指摘しています。

　米太平洋海兵隊司令官のインタビューから沖縄から戦地へ運ぶ輸送手段がないことが分かり沖縄に海兵隊を配備する必然性はないとの指摘も考えれば、そもそもは普天間基地自体が不要とななります。

　さらに、辺野古への新基地建設は、普天間基地の危険除去のためだとされていますが、沖縄県公文書館に保管されている「海軍施設マスタープラン」を沖縄の研究者が調べたところ、1966年時点ですでに辺野古に軍港をつくり、弾薬庫を設け、2本の滑走路を持つ基地構想があったことが分かっています。つまり、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意に基づいて「普天間返還」が決定し代替施設として辺野古に新基地を建設することになった。普天間基地による危険除去するために辺野古移設案が出てきたとされてきましたが、実は辺野古移設はベトナム戦争当時からあったプランであり、普天間基地の縮小どころか拡充だったことになります。 

　辺野古のある名護市の稲嶺市長は、2014年11月にオバマ大統領に新基地建設の断念を求める書簡を送付しています。その書簡で、県民を対象にした世論調査では、70％以上が新たな軍事基地の建設に反対していて、キャンプ・シュワブのゲート前や周辺の海上では、連日多くの人々が海上保安庁や防衛局の強権的で違法とも思える取り締まりの中で抗議の声をあげていること等を日本政府からきちんと聞いているでしょうか、と問いかけていました。 

　そして、民主主義国家の先導者として、この問題と真摯に向き合い、私たちの子や孫たちが当然享受すべき輝かしい未来を取り上げないでくださいと訴えています。 

　民主主義とは、民意を尊重することです。日本が民主主義国家であれば、まずは沖縄県民の民意を尊重して、沖縄の基地をどうすれば減らせるのか、県民の負担が少なくなるのかを政府は第一に考えるべきです。そのためにまずは辺野古新基地の建設をすべきではありません。まして、強行することはあってはならないことです。 

　このように考え、意見書提出についての賛成討論とします。