4月の武蔵野市議選で、4期目の挑戦をいたします（その2）
2021年12月、住民投票条例に関して大きな議論がまき起こりました。西園寺みきこの主張と立ち位置は、このHPの2021年11～12月の記事（8本あります）をご参照ください。
2019年市議選で掲げた政策をチェック！
３．くらしの中で備える防災。いのちをつなぐ。ふだんの生活の中で備える「備災」。発災直後の混乱をやり過ごして命を守る知恵をひろめます。避難所運営に災害弱者の目線を盛り込みます。
武蔵野市で「災害」と言えば、1995年阪神大震災、2011年東日本大震災のように、地震に伴う「停電、ガス供給停止」「断水」「建物の損傷や倒壊」「公共交通のストップ」「帰宅困難者支援」などが課題でした。水洗トイレが使えない場合に備えて、「避難所となる学校校舎に下水道直結トイレ設置」「公園にベンチトイレ設置」などが進められてきました。また自主防災組織による、避難所開設訓練、近所の公園への集合訓練などの取り組みも進んでいました。
しかし、2020年2月以来の新型コロナ感染症で、感染症対策の視点が欠かせないことに直面しました。保健所の対応と、保健所を持たない武蔵野市（多摩府中保健所の管轄）の対策がなかなか連動せず、もどかしい思いが1年以上続いたことも忘れてはなりません。感染症対策を確実に迅速に進めるためには、感染者情報の共有など保健所機能を各自治体に移譲すること等の対策が不可欠です。
⇒ 避難所における「自前電源の確保」を要望した結果、コミュニティセンターなどに「太陽光パネルと蓄電池のセット」が配備されました。既存の発電機、カセットボンベ式発電機に加え、避難者のスマホ充電に対応できる体制ができました。
⇒ 2017年稼働のクリーンセンターにごみ発電の機能ができ、大停電時に災害対策本部となる市役所本庁舎、総合体育館などの電源が確保されていることは大きな前進です。
⇒ 市議会の中では、2020年5月いち早く「Zoomを利用した、議員間、議員と執行部との非接触型の連携」が実現し、議会運営委員の1人として、ZOOM活用に積極的に取り組みました。かねてから課題となっていた常任委員会のインターネット中継を実現しました。（それまでは、インターネット中継は本会議と、予算決算特別委員会のみだった）
４．原発ゼロ。食もエネルギーも地産地消。原子力に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギーを増やします。ごみを減らし、経費も減らします。環境負荷を低減するため、市民への啓発を進めます。
⇒ 2020年11月、むさしのエコreゾートが開館。市役所のすぐ隣、住宅地のまんなかにごみ焼却施設ができた歴史を踏まえた環境啓発施設に大きな期待を寄せていましたが、コロナ禍により、広く市民が集える活用に至っていないのは大変残念です。若い世代やSNS発信などを通じ、むさしのエコreゾートのより一層の活用を要望していきます。
⇒ 市民1人あたり1日あたりのごみ排出量は、「2011年度、679g」から「2021年度、637g」と、10年間で42g、約7%減。市民1人あたりごみ処理経費は、「2013年度、20,847円」から「2021年度、18,363円」と、8年間で2,484円、約12%減。しかし、コロナ禍のステイホームにより、家庭ごみが増えたこと、感染症対策のため容器使い捨てが増えたこと、また人件費の上昇、市の人口微増により排出量全体は思うように減っていないことなどが課題です。国のプラスチック新法により、製品プラスチックの収集運搬が自治体負担となることにも注目しなければなりません。
⇒ 2022年暮れ、国は原子力発電所の再稼働・延命・新増設の方針を打ち出しました。12年前のあの苦い苦い経験はどこに行ったのか。核のごみを処分する技術は今も全く進んでいません。原子力に依存しない社会を次世代に残すべきです。
⇒ 再生可能エネルギーを増やす取り組みは、議会質問で繰り返し要望しています。また、学校校舎建て替えにあたって断熱性能を高めトータルコストを下げることを要望し、学校施設整備基本計画に盛り込まれました。
５．憲法を活かし、平和・人権を地域から守る。すべての子どもの学びと育ちを保障し、どのような環境に生まれても、その子の最善の利益を優先する施策を求めていきます。憲法は権力を縛る道具です。常に憲法を学び直し、活かしていきます。
⇒ 子どもたちのいじめ、虐待、不登校などの課題にまち全体で取り組むための「武蔵野市子どもの権利条例」が2023年第1回定例会に上程されました。全会一致での可決が望まれます。生活者ネットワークと西園寺みきこは、2022年9月「子どもオンブズ（子どもの権利擁護委員）が目指すもの」学習会を開催し、学校や保護者だけで解決できない問題を、子どもの視点を最優先で解決する子どもオンブズ制度の必要性を訴えました。また「ヤングケアラー支援」を求める議会質問、議会厚生委員会での先進自治体視察などを積み重ね、武蔵野市全体でヤングケアラー支援を進めています。
⇒ 2021年12月の住民投票条例否決の際には、事実と異なる言説がSNSなどを通じて拡散しました。平和・人権を守るためには、まず客観的な事実を受け止め、鵜呑みにしない主権者としての学びが必要です。生活者ネットワークと西園寺はシチズンシップ教育（市民性教育）の取り組みを訴え、総合学習「武蔵野市民科」で少しずつ実現しています。
以上、2019年市議選で掲げた5項目の政策について、進捗状況をご報告しました。次の記事で、4期目挑戦にあたっての政策をお示ししたいと思います。
